厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5～15％引き上げた場合、最も引き上げ幅が大きい15％のケースでは加入者1人当たりの保険料負担が後期高齢者は年間1,200円、現役世代は5,600円軽減されるとした。