厚生労働省は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れている介護福祉士候補者への日本語研修事業を拡充する。候補者の日本語能力が不十分との指摘を反映し、来年度予算案に新たな日本語習得支援事業費を盛り込んでいる。