ビンゴ 100均ニュース

全 4,429 件
2025/01/16

【NEWS】入院時食費の自己負担引き上げでパブリックコメントを募集 厚労省

住民税非課税世帯は負担増を軽減へ

厚生労働省は12月27日、入院時の食費の基準額引き上げに伴う患者自己負担見直しの告示案について、パブリックコメントの募集を開始した。一般所得者については自己負担額を1食当たり20円引き上げる一方で、低所得者は負担増を軽減する配慮措置を講じる。・・・もっと見る


2025/01/15

【NEWS】24年8月の 1日平均外来患者数は118万901人

前月比8万283人減、厚労省・病院報告

厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。・・・もっと見る


2025/01/15

【NEWS】24年8月の介護保険給付費の総額は9,233億円

介護保険事業状況報告・厚労省

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。・・・もっと見る


2025/01/14

【NEWS】25年度薬価改定の骨子案を了承 中医協・総会

品目の性格に着目して改定対象範囲を設定

中央社会保険ビンゴ 100均協議会・総会は12月25日、「令和7年度(2025年度)薬価改定の骨子(案)」を了承した。同日行われた25年度予算に関する大臣折衝や12月20日の内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣による三大臣合意を踏まえ、改定対象品目の範囲を品目ごとの性格に応じてきめ細かく設定することなどを盛り込んだ。・・・もっと見る


2025/01/10

【NEWS】次期介護保険制度改正に向けた議論を開始 社保審・介護保険部会

25年冬に意見をとりまとめ、第10期事業計画に反映

社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」(27~29年度)にその内容を反映させる。・・・もっと見る


2025/01/09

【NEWS】厚労省の25年度予算案、一般会計は34.3兆円

24年度当初予算比で1.4%の増加

厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は34兆円2,904億円となり、24年度当初予算比で4,715億円(1.4%)増加。このうち社会保障関係費は4,677億円増(1.4%増)の33兆円9,723億円となった。・・・もっと見る


2025/01/08

【NEWS】医師偏在の総合的な対策パッケージを決定 厚労省・推進本部

医師偏在対策をビンゴ 100均提供体制確保の基本方針に位置付けへ

厚生労働省の医師偏在対策推進本部は12月25日、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」をまとめた。総合的な医師偏在対策をビンゴ 100均法に基づくビンゴ 100均提供体制確保の基本方針に位置付け、新たな地域ビンゴ 100均構想、ビンゴ 100均従事者の働き方改革、美容ビンゴ 100均への対応、オンライン診療の推進等などと一体的に取り組むことを明記した。・・・もっと見る


2025/01/07

【NEWS】社会保障関係費は過去最高の38.3兆円 25年度予算案が閣議決定

高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ

政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれたところ、薬価の中間年改定や高額療養費の見直しなどの制度改革・効率化等の実施(▲1,300億円程度)と社会保障の充実等(300億円程度増)で差し引き1,000億円程度を削減。その結果、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に相当する5,585億円にまで抑制した。・・・もっと見る


2025/01/06

【NEWS】処遇改善加算の更なる取得促進で要件を緩和

厚労省が介護給付費分科会に報告

厚生労働省は12月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護職員等処遇改善加算」の取得促進に向けた方策を報告した。職場環境等要件やキャリアパス要件の緩和や経過措置の延長などを実施し、未取得事業所の加算取得や、すでに加算を取得している事業所がより上位の加算を取得することを後押しする。・・・もっと見る


2024/12/27

【NEWS】推計入院患者数が過去最低を更新 23年患者調査

外来は横ばい傾向続く

厚生労働省は12月20日、「2023年患者調査」の結果を公表した。それによると、推計患者数は入院117万5,300人、外来は727万5,000人だった。入院は08年から減少しており、現在の調査方法になった1984年以降では過去最低。外来は2011年からほぼ横ばいで推移している。・・・もっと見る



ページトップへ戻る