2008年4月に大きな期待を伴って始まった「特定健康診査・特定保健指導」も、スタートして10ヶ月近くが経過した。矢野総研によるとメタボリック・シンドロームの関連市場規模は約7.5兆円、改善治療分野だけでも６兆4771億円と言われている。多くの企業が同制度の開始をビジネスチャンスと捉え、当初は民間の健診センターはもとより異業種も参入の機会をうかがってきたが、実際には国民全体のコンセンサスが十分ではないことと、保険者の方針に左右される等の参入障壁の高さから、現状としては進出に慎重な姿勢を示す企業が多いようだ。