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日本保険薬局協会（NPhA）は10月からスタートした長期収載品の選定療養制度について、会員4,551薬局を調査し公表した。それによると制度運用が後発品使用促進に「一定の効果」を上げていることが示される反面、患者への説明や関連する対応に負担を感じているのは90.1％に及んでいることから、NPhAでは「新制度導入に伴い、薬局業務の多くの面で新たな負担が生じていることが示された」と、新たな対応に苦労を強いられる現場の実情を訴えている。