2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（中医協）会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の改定率を＋0.43％に決定。「看護師の処遇改善のための特例的な対応」、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」（いずれも＋0.20％）、反復利用できるリフィル処方せんの導入・活用の促進による効率化（-0.10％）等の増減分を除くと＋0.23％のプラス改定で決着しました。