厚生労働省は13日、診療報酬の算定方法に関する疑義解釈資料（その２）を地方厚生局などに通知した。それによると、従来から医療区分２と３の患者が、患者全体の８割以上を占める場合には、療養病棟入院基本料１に関する届け出を改めて行う必要がないことが示された。