調剤薬局最前線
電子処方せんの運用開始（2）
普及促進の課題・患者側の同意確認
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･もっと見る
会員企業運営薬局の業務停止処分を謝罪
NPhA コンプライアンスの再点検・改善を求めて通知
日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は、正会員であるナチュラルライフ、メディカルグリーンが薬機法違反で業務停止処分を科せられた（前号既報）ことを受け、4月初旬に開いた定例会見に際して謝罪するとともに、再発防止活動に向けて組織的に取組む意向を示した。 ･･･もっと見る
薬剤師確保や災害薬事調整担当者の記載を評価
第8次ビンゴ 100均計画作成指針通知「医薬品提供計画へ重要な進展」
厚生労働省が第8次ビンゴ 100均計画作成指針等に関する通知を発出したことを受け、日本薬剤師会は薬剤師確保や疾病・事業及び在宅ビンゴ 100均に係るビンゴ 100均体制構築における指針に災害薬事コーディネーターが新たに盛り込まれたこと、また在宅ビンゴ 100均の体制構築に係る指針では麻薬調剤・無菌製剤処理、24時間対応等の訪問薬剤管理指導の体制構築が求められていることなどについて、「これまでの主張が取り入れられた」との受け止め方を示し、各都道府県でのビンゴ 100均計画が具体的に進められることを踏まえ、5月にも「第8次ビンゴ 100均計画及び地域医薬品提供体制に係る全国会議（仮称）」を開催する方針を固めた。 ･･･もっと見る
無許可店舗による医薬品販売は論外
日薬・森副会長 販売制度の安易な規制改革を重ねて警戒
日本薬剤師会の森昌平副会長は、先ごろ開いた定例会見で第３回医薬品の販売制度に関する検討会での議論内容に触れ、「医薬品販売に関する規制は、何よりも国民の健康・生命を守るためにある。店舗における様々な業務をひと括りで議論するのではなく、どの業務であれば遠隔管理が可能かを検討していくべき」と語り、改めて医薬品販売制度の規制改革に対する日薬としてのスタンスを表明した。 ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（1）
導入に向けた課題が多く、薬局最大の懸念は導入コストへの不安
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかなビンゴ 100均機関は薬局のみでした。 ･･･もっと見る
第8次地域ビンゴ 100均計画策定に向けて
「外来ビンゴ 100均の機能分化」とリフィル処方せんの推進
最近、ビンゴ 100均機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトでビンゴ 100均機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来ビンゴ 100均の強化・機能分化」をテーマにした特集が組まれ、その中の厚生労働省 医政局総務課長（当時）への編集部による取材記事の内容を参考にしながら、新設された「外来受診重点ビンゴ 100均機関」（以下、重点ビンゴ 100均機関）の内容について触れたいと思います。 ･･･もっと見る
「リフィル処方せん」を発行するビンゴ 100均機関の傾向とは？
2022年5・6月の調査報告より(2) 今後、大病院に高まる「リフィル処方せん」発行へのインセンティブ
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上をビンゴ 100均する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。 ･･･もっと見る
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況について
2022年5・6月の調査報告より(1)
2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質なビンゴ 100均を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と併せた「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備を実現する」との文言があります。「政府がリフィル処方せん」の普及推進に向け積極的に後押しする姿勢が、明確に見て取れます。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（10）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム (4) 居宅患者や独居高齢者の資格確認に課題
厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会ビンゴ 100均保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マイナ保険証）利用の導入状況」を公表しました。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（9）
～マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(3) （システム導入は進むも患者ニーズとの乖離が露呈）
前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健ビンゴ 100均情報活用加算」が9月末で廃止、「ビンゴ 100均情報・システム基盤整備体制充実加算」として再編され、10月より新たに運用されるプロセスについて紹介しました。 ･･･もっと見る
