政府は12日、経済財政諮問会議を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19～21年度の予算編成を含む今後3年程度を「構造改革期間」と位置付け、歳出抑制の目安となる水準を設定することを決めた。